2024年度から新制度が始まる新NISA。
Idecoの確約に伴って、2021年に楽天証券で開設していたNISAを
大和コネクト証券へ金融機関変更するとこにしました。
まずNISAとは、そもそもなんぞや!?という疑問が
あるかと思います。
そもそもNISAとは?
NISAとは株式・投資信託の税制優遇制度のことです。
値上がりによる譲渡益・配当や分配金もすべて非課税となり
通常2割程度ひかれる税金部分が、満額手元に入る仕組みに
なっています。
2023年までは、その非課税枠は120万円で5年間、
600万円を上限として枠があります。
(積立NISAは40万で20年間、800万)
それが2024年度からは非課税期間、無制限
成長投資枠・つみたて投資枠の2種類となり
年間の投資額240万・120万を上限とし
1800万までを非課税で保有することが
可能となります。(成長投資枠の上限は1200万まで)
NISAは重複して口座を作れない
老後の資金2000万円を自前で貯めてもらうために
国は国民に投資を推奨しています。
この儲かれば超お得な制度新NISAですが、
当然国税庁のデーターと連動しています。
まず証券会社でNISAの口座を作る際には
国税庁への照会があり、口座を精査したうえで
重複等の問題がなければ無事に開設される運びになっています。
今話題のマイナンバーカードですが、マイナポータルの
マイページに行けば、各種データーが紐づけされている
ことが実感できると思います。
健康保険・医療記録・公金登録・E-task・年金情報…
個人の選択で使う・使わないと言える状況は終わって
いるように思います。もう既にデータはあるのですから。
大和コネクト証券とは?
今回、ポイント投資ができるという理由で
大和コネクト証券に口座を開設しました。
Dポイント・ポンタポイントを使って、株式投資を
ゲーム感覚で行っています。
通常は株は単位株(100株とかの塊)でしか売買できませんが
大和コネクト証券の場合はひな株といって
1株からでも売買できるのでハードルが低いです。
私の投資実績は、まったくの赤で貧乏なったのも
FXや株に手を出してしまったせいでもあります。
恐らく通算のマイナスは車1台は軽く買えたでしょう。
その失敗体験から学んだことは、自分のお金で勝負しないこと。
あくまでポイント、あくまでタダで遊び程度で
済ませましょうというものです。
運がよければ大金持ち、悪ければ樹海行きなんて
普通の人には耐えられません。
楽天証券→大和コネクト証券へ変更
まず金融機関変更する場合の注意点は、期間が決められているということです。
確定申告などの税務期間は1/1～12/3１までなので
年度末にずれ込む処理はできないので9月末までが変更できる期間と
なっています。(この年に1度も取引していない場合限定)
■他社から楽天証券に金融機関変更する場合
10月1日以降に金融機関変更のお申込書類が当社到着となる場合、2024年NISA口座分からの変更となりますので、ご注意ください。
■楽天証券から他社に金融機関変更する場合
楽天証券
2023年分の楽天証券から他社への金融機関変更手続きのお申込みは、2023年9月8日(金)17:00で終了いたします。楽天証券ウェブサイトにログイン後、お申込みください。
楽天証券ログイン後、メニュー一覧から［つみたてNISA・NISA］をクリックすると
赤いラインのメニューが切り替り［口座開設・区分変更］をクリックして 次へ進みます。
NISA口座 各種手続き 一覧の 金融機関変更手続き（楽天証券⇒他社）と
と記載されている右側の(他の金融機関へNISA口座を移す)をクリックします。
金融機関変更 の 非課税管理勘定 の右側(変更)をクリックして
勘定廃止通知書の請求申請をおこないます。
正常に受付できれば、1週間程度で自宅に勘定廃止通知書が
郵送されてきます。
勘定廃止通知書の原本が届いたら、大和コネクト証券の方の
手続きになります。
大和コネクト証券へログイン後、
マイメニュー→その他→各種お手続き→NISA・つみたてNISAの
非課税口座開設届出書(廃止通知書をお持ちのお客様)→
本人確認書類アップロード→確認→申請
この申請をしてやく1週間程度で、自宅に返信用封筒が
届きます。封筒に勘定廃止通知書の原本を入れて返送すると
一連の手続きは終了となります。
新しい証券会社と税務署との確認作業が終了すると
無事に非課税口座が楽天証券から大和コネクト証券へ
変更されます。
まとめ
NISAの口座は重複して作成できませんので、口座を他金融機関に
変更したい場合は、同年の9月までに手続きを終了しなくては
いけません。(取引がない場合のみ)
その際、その年に1度でも取引があった場合は
変更することができず、その口座を年末まで使い続け
なければなりません。変更は翌年となることに気をつけましょう。
この制度のメリットは、あくまでも儲かった場合で
金融危機や地政学的なリスクなどにより、株価が暴落することを
想定していません。
また株式やFXは、素人がやってもカモにされるだけで
情報に精通しているプロの投資家に勝てるわけもありません。
努力や学習などという概念とは、また違った世界なのだと
思います。運がある人のみが生き残れるサバイバルです。
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